この記事は、2011/7/14配信の「号外　出版業界を生き抜く！　「ネット活用研究所」」メルマガの記事を若干修正し掲載しています。メルマガのご購読はこちらから。
　一部では既に話題になっているのでご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、7/14未明、Appstoreで販売されている全ての商品が一律で約30％値下げされて販売されています。
　Appleからの正式なプレスリリース等が出ていないので詳細については以下のURLをご覧ください。
・アップル、App Storeの全アプリを約30%値下げする価格改定を実施～為替レートを反映【Touch Lab – タッチ ラボ】

http://ipodtouchlab.com/2011/07/appstore-pricec-change.html

　各販売元には13日の夜11時前後にメールで告知されていますが、朝メールを確認してみたら既に全商品の価格が変わっていた、という状況です。
　しかもこのメールでは「値段が変わる（pricing changes）」としか書いていないので、直接確認するまでいくらになっているのかはわからないものです。
　この問題に関する影響範囲は大きいと言わざるを得ません。
　当然ですが、販売元にとっては売り上げが減少することが予想されます。値下げで3割多く売れれば減りませんが、そんな簡単にはいかないでしょう。
　出版社にとっては電子書籍が屋台骨になっているところはまだほとんどないと思いますので、大打撃とまではいえないと思いますが、コンテンツプロバイダーにとっては単純に30％の売り上げ減となるわけです。
　また、出版社の自社サイトなどでアプリの宣伝ページや媒体を用意している場合、そのページ・媒体で告知されている価格と、実際にAppstoreで販売されている価格が異なる、という問題もあります。今回は値下げなので大きなクレームにはならないと思いますが、自社の商品でありながら価格が間違っているというのは問題であることは確かです。
　この問題に対する対応方法は３つです。
　１つ目は、自社サイトも含む宣伝ページや媒体の価格を修正する、という方法です。しかし、もしAppleが今後も為替レートによって値段を調整する場合、またいつのまにか勝手に価格が変わっている、ということになり、その都度修正が必要になります。
　２つ目は、宣伝ページや媒体で価格を明記しない、もしくは「希望小売価格」とする、などのかつての家電業界と同じ方法です。これはもっとも単純ですが、ユーザに対しては値段を自分で調べろ、といっていることになります。
　３つ目はAppstoreの価格を修正する、という方法です。売り上げのことも考えればこの方法がもっとも理に適います。しかし出版社が販売元である場合は自身による変更が可能ですが、販売元をCPなど他社にしている場合は、各社に対応してもらう必要がありますし、こちらもまたAppleが価格を改定した場合、その都度対応が必要になります。
　今回は為替レートの円高による調整で値下げ、という形になっていますが、逆に円安に動けば値上げもありうる、ということです。そうなった場合、宣伝ページや媒体での値段よりもAppstoreでの価格が高いことになり、ユーザからクレームがくることも大いに考えられます。
　Apple側の詳細については当社でもこれ以上の情報は持っていないなど、事情がよくわからない点も多いのですが、今回は影響の大きさも考え、ひとまずアップしました。
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